2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、満員電車につきまして、これは三大都市圏におけます都市鉄道の混雑率、これは最も混雑している時間帯一時間の平均でございますが、二〇一九年の調査では、東京圏が一六三％、大阪圏が一二六％、名古屋圏が一三二％でございまして、東京圏が最も高くなっております。 なお、この二つにつきまして、ちょっと海外との比較は、なかなかデータがございません。
それから、満員電車につきまして、これは三大都市圏におけます都市鉄道の混雑率、これは最も混雑している時間帯一時間の平均でございますが、二〇一九年の調査では、東京圏が一六三％、大阪圏が一二六％、名古屋圏が一三二％でございまして、東京圏が最も高くなっております。 なお、この二つにつきまして、ちょっと海外との比較は、なかなかデータがございません。
それで、大臣、今でも首都圏とか大阪圏とか、医療崩壊、医療逼迫ということが一番の問題になって、そして緊急事態宣言等を延長するという話になっていますけれども、病床を増やすということについて、厚労省の打ち手というのはどんなものでしょうか。
（西村（智）委員「まずはお願いします」と呼ぶ） 基本的に、東京、大阪というところは、東京圏、大阪圏と言った方がいいかも分かりませんが、日本の国の高齢者のうちのかなりの割合がここに集まってきているという状況であります。
ただ、それぞれの解除、大阪圏などの解除のときも、そして首都圏を最後解除するときも、言わば条件をいただきながら警戒感を持っての解除ということで、私自身もそのことも会見でも申し上げました。
先に解除いたしました栃木県におきまして先月二十二日から開始をし、その後、解除しました大阪、大阪圏、関西圏あるいは中京圏、そして福岡でも実施をしてきております。 これまで、合計で、ちょっと速報値のため若干のそごがあるかもしれませんけれども、合計で今八千件ほどの配布を行っておりまして、一千百人分の回収が終わっております。
そういう意味で、緊急事態宣言のときの経験を踏まえて、今回、かなり焦点を絞った対策がとられてきたわけでありますが、特措法との関係で申し上げれば、特措法は、先ほど申し上げましたように、どこで流行が起こるかわからない、無症状の人がいる中で、基本はやはり都道府県単位で考えていかないと、場合によっては経済圏、生活圏も考えて、首都圏とか大阪圏とか、こういったことも考えていかなきゃいけない、これが基本だというふうに
私は関西ですけれども、大阪圏も中部圏もそれだけの力はありません。東京だけです。その東京一極集中が加速している。 そして三つ目は、それでいながら、他方で田園回帰の流れがある。安倍総理が施政方針演説で言及されました島根県江津市、社会増、今までは考えられなかった、田舎の方で。自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。
三大都市圏を見ますと、東京圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川でありますが、十四万八千七百八十三人の転入増であるのに対して、大阪圏というのは京都、大阪、兵庫、奈良、これは四千九十七名、名古屋圏、岐阜、愛知、三重は一万五千十七人の転出増なんですね。つまりは、三大都市圏であっても、東京圏しか転入増でなくて、大阪圏も名古屋圏もいわゆる転出増になっている。
平成十六年から大阪圏で、軒弁、即独がどんどんどんどん出てきた。東京は、おくれること平成十八年ぐらいから出てくるわけですよ。 このころからベテラン弁護士事務所は、顧客に、弁護士を頼むときに、いそ弁の経験はありますかとまず聞きなさいと。
ちなみに、首都圏では今の数字ですけれども、大阪圏では四・一兆円ということです。いわば、やはりこれは預金の東京一極集中です。 地域の金融機関、預金額が減少していけば、やはり融資の減少というのは避けられません。貸付先の先細りにもつながっていきます。
その一方で、名古屋圏、大阪圏、これはいずれも五年連続の転出超過となっていますので、まさに東京一極集中、これはより鮮明になっている形です。 まち・ひと・しごと創生法の第一条、ここの目的に、地方創生の目的は、「東京圏への人口の過度の集中を是正」というふうに書かれていますので、この法律ができても東京圏への転入超過がふえ続けているということです。
地方のみならず、三大都市圏の名古屋圏や大阪圏でも五年連続転出超過となっております。政府は、東京一極集中の現状と原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
本法律案では、東京圏で転入超過が続いている一方、大阪圏や中部では転出超過になっていることを踏まえ、移転型事業を実施した場合に地方拠点強化税制の適用を受けられる地域として、近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加することとしています。しかし、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数は十九件、雇用創出の人数は四百三十九人にとどまっています。
具体的には、東日本と名古屋圏や大阪圏との間、また西日本と名古屋圏や東京圏の間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされ、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献するものと考えております。
ところが、先日の総務省の発表では、東京圏への転入超過は、前年よりも更にふえておよそ十二万人、二十二年連続で超過となっている一方、名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続転出超過となり、東京一極集中がより鮮明なものとなってしまいました。 地方創生は完全に行き詰まり、地方政策においても、これから述べるような場当たり的な増税や交付金のばらまきなど、つじつま合わせに苦心をしています。
法案の話が出ましたので補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、これまで、企業移転税制について申し上げますと、名古屋の中心と近畿の中心について対象外にしていたわけでございますが、御指摘のとおり、以前に比べまして東京一極集中の度合いが強まっている、名古屋圏、それから大阪圏で見ても、東京への人口流出が高まっているという状況を踏まえて、今回、対象に加えたということがございます。
その一方で、三大都市圏である名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続の転出超過となり、東京一極集中がより鮮明となってしまいました。 まち・ひと・しごと創生法の第一条、つまり地方創生の目的には、「東京圏への人口の過度の集中を是正」と書かれております。にもかかわらず、この法律が制定されて以来、東京圏への入超はふえ続けています。
県外に出られない状況が続いたことによって、まさに今、受験シーズンのさなかです、東京、中京圏、大阪圏に、特に私立大学の受験に向かえなかった、これを何とかしてほしいという親御さんの声が複数届いております。 これに対して、一生を左右する重大な試験ですから、再試験の機会を与えるとか、そういったことは国として考えていますか。
○塩川委員 首都圏と大阪圏に多数位置しているわけです。首都圏の一都三県だけで百四十五に上るということで、全体の約三分の二に当たります。 こういった上位五都府県における過去十年間の大規模倉庫数と現在数の推移を確認したいと思います。
首都圏、それから名古屋、大阪圏ですかね、ここの三大都市圏はそれぞれ、例えば東京であれば、首都圏整備計画というのをつくって、都市開発区域というのを指定してまいりました。その指定をしたところは、何と、よその都市と比べて、社会資本の補助金、例えば道路とか公園とか下水道とか、これは一・二倍出したんですよ。